釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
教育相談員の減の要因は、人数が配置できなかったというわけではなくて、任用している職員が昨年度と替わった影響で、通勤手当に差が生じたことによる減になります。 続きまして、特別支援教育支援員配置事業の減の要因について説明いたします。
教育相談員の減の要因は、人数が配置できなかったというわけではなくて、任用している職員が昨年度と替わった影響で、通勤手当に差が生じたことによる減になります。 続きまして、特別支援教育支援員配置事業の減の要因について説明いたします。
令和３年度の不登校の要因として、最も多いのが無気力・不安で、小学生が９名、中学生が10名おります。これは全体の約半数を占めております。 なお、当市においては、新型コロナウイルスによるストレスや不安感が不登校の直接の要因になっているとの報告はないものの、不登校の増加を見ますと、学校生活の制約など児童・生徒に心理的な影響を与えている面があると考えられます。
コロナ禍長期欠席等の要因として、行事の縮小や黙って食べる給食など、制限が残る学校生活に登校意欲が減退し、休校、学校閉鎖などで生活リズムが混乱したり、学校を休むことへの子供、保護者、教員の心理的ハードルの低下なども考えられます。 そこで、釜石市ではコロナ感染禍要因での長期欠席の実情はどのようになっているのか、お伺いいたします。
次に、前向きな職員を育てるための職員アンケートについてですが、同アンケートは、現在策定を進めている第３次人材育成計画において、職員が幸せや働きがいを感じる要因を明らかにし、具体的な実行プランに反映させるため、今年10月に全職員を対象に実施しており、同アンケートの回答率は一般職員で91％となっております。
このようになった要因はいろいろ考えられますが、その一つとして、大しけや東日本大震災による防波堤決壊後の災害復旧での沖防波堤の形状の変化による波の砕けや潮流が変わってきており、その影響で港内へ高波が侵入し、静穏さが失われ、船の係留が困難な状況になっている、このこともその一つの要因となっていると考えられます。漁港には、漁業者も定着し、それなりの生産を上げている例も多くあります。
生活保護行政については、こうした申請抑制の主な要因として親族への扶養照会があると考えますが、国会では扶養者照会は義務ではないとの答弁があります。市はこれをどう理解し、対応しているのか伺います。 ２つ目の質問、食糧・エネルギー自給率の向上について伺います。 世界的には食料・エネルギー問題や気候危機が叫ばれております。
その大きな要因といたしましては、東日本大震災の事実や経験、教訓など、様々な学びを後世に残し、伝え続けていくため、これまで市内各地に震災に関連する施設整備や伝承活動などの受入れ体制を構築してきたことに加え、夢アリーナたかたや高田松原運動公園などのスポーツ施設を整備し、県内沿岸地域の中でも充実した施設環境が整ったことが挙げられると考えているところであります。
駐車場に入れなかった要因として、実行委員会からは、前日の雨により駐車場内がぬかるんだ状態となり、予定駐車台数が駐車できなくなったこと、事前の駐車場案内に不備があったこと、遠方からの来場者が陸前高田インターに集中したことが主な要因と伺っているところであります。 実行委員会としては、入場できなかった方々に謝罪し、チケット購入代金の払戻しなどの対応を行ったところであります。
次に、議案第２号 令和４年度宮古市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第２号）でありますが、委員から「一般被保険者療養費の給付見込みの増の主な要因について伺う」との質疑があり「国保に遡って加入した方があり、前の保険者に返す７割分の額が発生したというものである」との答弁がありました。
様々な要因、一時的な要因もあると思いますが、今後のまちづくりの大きな支えになっているのではないでしょうか。 第３の理由は、防災、減災のまちづくりが大きく進んできたことであります。高田松原津波復興祈念公園が完成し、防災体験施設も整備がされました。
しかし、どの会社でも自社の値上げが単価引上げによるものか、料金算定方法の変更によるのかの直接的要因、自社の経営状況、顧客の負担回避のためのこれまで、そして今後の取組を公表し、値上げへの理解と協力を求めています。計算方法、単価の明確な提示がなければ、今回の補正予算がどのような計算に基づいて行われたかを知ることができず、その金額が妥当なものであるかどうかの判断ができません。
ふるさと納税、そのとおり昨年度、寄附件数で４万9,000件、それから寄附額でも７億7,700万と過去最高を記録しているわけですけれども、やはり寄附金額が増えた大きな要因としましては、継続的にこの事業を実施してきて、必要なＰＲ、そういったものを行ってきたことが非常に大きいというふうに感じております。
これらの減少については、免除措置終了による影響だけではなく、コロナ禍での医療機関受診控えや通所介護等の休止、被保険者数の減少など複数の要因が考えられることから、単純には比較できないところです。
人口減少は、地域経済の減速や地域コミュニティの維持に大きな影響を与え、地域の活力を低下させる要因になります。令和２年度に策定した総合計画における人口の推計値は、2020年には５万2,926人、2025年には４万9,071人となっております。実績では、2020年は５万369人、今年８月１日時点では４万8,391人となっており、人口減少が予想を上回る速さで進んでおります。
この要因といたしましては、いわゆるウィズコロナへ社会情勢が変わりつつあるのに合わせて、移動、生活の足としてのバスの利用ニーズが回復傾向にあるものと考えているところであります。
病気や障がい等により、尿漏れ用パッド等を使用しなければならない男性にとっては、多目的トイレや男女兼用となっているトイレを利用するか、使用済みのパッドを持ち帰らざるを得ないこととなり、外出や社会参加をちゅうちょする要因にもなってしまいます。
川井地域に利用できる施設がないとの理由で転居する方もおり、若い世代が地域を離れる要因の一つになっております。このような状況を、市はどのように捉えているのでしょうか。
昨年の９月に同じような質問を受けまして、今後進めてまいりたいというふうな答弁をさせていただいたわけなのですけれども、言い訳するわけではないのですけれども、コロナとか、様々な要因が絡んで、なかなか会合を持てないでいたところもあるわけなのです。
まず１つが、放置果樹の件ですけれども、こちらは、なぜこのように多いのかという現状ですが、柿や栗など、以前出荷を目的として、それを利用するために植えていた方々が、高齢化も進みまして放置されたことが、まず一つ、要因ではないかなということが考えられます。 果樹ですけれども、柿、栗、桑、クルミ、グミ、こういったものが市内では多い状況になっております。
私、去年の９月に、小白浜地域の擁壁の沈下の問題について質問したわけでございますが、その際に、沈下要因については、判明した際には地元住民に説明し、処理するということでしたが、あれからもう10か月、まだ地元には何の説明もないわけでございますが、それで今度、こういった検証をする事業に入るということでございますが、それまでの経過についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（木村琳藏君） 建設課長。